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TOP > 活動報告 >「2022（令和４）年度の政策・制度予算に対する自治体要請」 「2022（令和４）年度の政策・制度予算に対する自治体要請」
2021年10月5日（火）ホテルアウィーナ大阪において、河内地域の９市２町１村の自治体に対して、「2022（令和４）年度政策予算に対する自治体要請」の手交を行いました。 緊急事態宣言は解除されましたが、コロナ禍の状況を踏まえ、河内地域協から１1名、推薦議員６名と連合大阪１名の18名の全体で30名に出席者を押さえての、感染拡大防止に配慮した縮小開催となりました。 初めに連合大阪河内地域協議会を代表し、鳥井議長から「新型コロナウィルス対策で財源が厳しい状況である自治体も多いと思いいますが、労働者・生活者の視点で、①雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス、②経済・産業・中小企業施策、③福祉・医療・子育て支援施策、④教育・人権・行財政改革施策、⑤環境・食料・消費税施策、⑥社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）、⑦新型コロナウィルス感染症対策関連施策の大きく7項目に渡り要請をさせて頂きますので、各自治体には前向きな検討をお願いします。」との、開会挨拶をおこなった後、自治体を代表して東大阪市・野田 義和市長に「2022（令和４）年度政策予算に対する自治体要請」を手交しました。
そして、連合大阪・黒田副事務局長から要請内容の概要説明をおこない、内容の共有を行った後に、各自治体の特徴的な取り組みの報告を受け、意見交換を行いました。 要請内容については連合大阪作成版をもとに、単組・支部の意見も電磁書面で受けながら、地域の推薦議員の意見及び作成協力も頂き、河内地域版として作成しています。 閉会は田中副議長から、自治体におけるカスタマーハラスメント実態把握と新型コロナウィルス感染防止対策に引続き注力頂き、要請に対する回答については２０２２年３月を目途に回答頂き、各地区協議会との意見交換懇談会を開催して頂くよう申し入れ終了しました。   |
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