自治体要請懇談会を開催
11月12日(木)ホテルアウィーナ大阪にて、河内地域の9市2町1村(1市欠席)の自治体に対しての「2021（令和3）年度自治体政策・予算要請」を行いました。
今年度は、コロナ禍の状況をふまえ労組側の参加人数を20名程度に絞り、推薦議員についても、各自治体1名の参加要請にとどめて、感染拡大防止に配慮した、全体で40名規模と例年より縮小して行われました。
河内地域協議会を代表し、田中副議長があいさつをした後、河内地域エリアの9市2町1村(1市欠席)の自治体代表者に対して、連合大阪と河内地域協議会・各地区協議会の連名で要請書を手交しました。
要請の内容説明を連合大阪黒田副事務局長からおこなったのち、意見交換として、コロナ対応を含めた、各自治体の特徴的な取り組みを11自治体から伺いました。
要請内容は連合大阪作成版をもとに、地域の推薦議員の協力もいただき、河内地域版として作成したものです。これまでの要請項目に新たに特殊詐欺の防止等を追加し、また、2020年初頭から全国各地へ広がった「新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請」では、医療体制の強化や、感染者に関わるスタッフの感染防止策、コロナ差別を生み出さない取り組み等について、有効な手立てと予算反映をするよう求めています。
この間のコロナ禍の影響により、大阪の雇用・労働環境は急速に悪化をしており、連合大阪も労働相談や緊急要請等を通じ、労働者の不安払拭にむけた取り組みがおこなわれ、大阪労福協も、特に社会的弱者へのしわ寄せに対する対策を講じるよう、大阪府へ2度の緊急要請がされています。
今年度も、回答期限については2021年3月31日までとしていますが、前もって各自治体より回答をいただいたのち、自治体政策・予算に関する意見交換の懇談会の実施もおこなっていただくよう要望しました。
