TOP > 活動報告 >2020(令和元年)年度 自治体政策・予算要請 2020(令和元年)年度 自治体政策・予算要請
今年も10月4日(金)にホテルアウィーナ大阪にて、連合河内「2020(令和元年)年度 自治体政策・予算要請」を行いました。 自治体からは、富田林市の吉村市長はじめ、各首長・副首長のご出席をいただきました。大阪府総合労働事務所・連合大阪・東大阪退職者会、また、河内地域政策・政治フォーラムから推薦議員の皆様にもご出席いただき、総勢50名で自治体要請を行いました。
連合河内・西城議長(河内労福協会長兼務)より「今年4月に施行された働き方改革関連法案に対し、長時間労働の是正および年次有給休暇5日取得の義務化に加え、来年4月から施行予定の同一労働同一賃金についても各自治体での周知・徹底をお願いしたい。またワークライフバランスの観点から、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとして育児・介護に携わる労働者に対して働きやすい環境整備も急務である。さらには、昨年の大阪北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振地震、そして今年も台風15号による千葉県を中心とした東日本に風水害が発生していることから、近い将来起こりえるとされる南海トラフに万全の備えが必要不可欠で防災・減災対策としてライフラインを司る企業や病院・老人ホームとの連携を強化して、そこで働く人たちが安心して生活できる施策を展開頂くためにも自治体要請を行います」と力強い意思表明を述べた後、自治体を代表して富田林市 吉村市長及び藤井寺市 岡田市長に要請状を手渡しました。
また、連合大阪の黒田副事務局長から自治体要請項目の説明を行った後、各自治体から、現状の取組み状況、今後の課題等の回答をいただきました。要請内容は、52項目からなり、連合大阪政策委員会の議論を経て完成した基本要請に政策・政治フォーラム議員の意見も加え、さらに大阪労働者福祉協議会の大阪府への要請内容も取り入れ作成しています。 各自治体とも、少子高齢化問題や、社会インフラ整備に対する予算取り、子育て支援策、企業誘致による雇用の確保等の具体的な報告も受けたものの、国からの交付金が引き下げ、打ち切りになるなど財政的に厳しい状況にあるとのことでしたが、私たちの思いを伝え、地域住民のための、より良い都市づくり・街づくりに繋げていただきたいと願っています。
第二部の意見交換の懇親会では、ラグビーワールドカップ花園開催による経済効果にも寄与した、東大阪市の野田市長も駆けつけて頂き、フォーラム推薦議員の皆様とともに有意義な意見交換となりました。
合せて、2019年1月に出された、中央教育審議会の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」の取りまとめを受けて、「学校の働き方改革(教職員の長時間労働の是正)」に関する要請および懇談会を全自治体(教育委員会)に実施していきます。
2019.10.4自治体予算要請 ≪首長・議員関係の参加状況≫
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