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TOP > 活動報告 >2020(令和元年)年度 自治体政策・予算要請 2020(令和元年)年度 自治体政策・予算要請
今年も10月4日(金)にホテルアウィーナ大阪にて、連合河内「2020(令和元年)年度 自治体政策・予算要請」を行いました。 自治体からは、富田林市の吉村市長はじめ、各首長・副首長のご出席をいただきました。大阪府総合労働事務所・連合大阪・東大阪退職者会、また、河内地域政策・政治フォーラムから推薦議員の皆様にもご出席いただき、総勢50名で自治体要請を行いました。
また、連合大阪の黒田副事務局長から自治体要請項目の説明を行った後、各自治体から、現状の取組み状況、今後の課題等の回答をいただきました。要請内容は、52項目からなり、連合大阪政策委員会の議論を経て完成した基本要請に政策・政治フォーラム議員の意見も加え、さらに大阪労働者福祉協議会の大阪府への要請内容も取り入れ作成しています。 各自治体とも、少子高齢化問題や、社会インフラ整備に対する予算取り、子育て支援策、企業誘致による雇用の確保等の具体的な報告も受けたものの、国からの交付金が引き下げ、打ち切りになるなど財政的に厳しい状況にあるとのことでしたが、私たちの思いを伝え、地域住民のための、より良い都市づくり・街づくりに繋げていただきたいと願っています。
合せて、2019年1月に出された、中央教育審議会の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」の取りまとめを受けて、「学校の働き方改革(教職員の長時間労働の是正)」に関する要請および懇談会を全自治体(教育委員会)に実施していきます。
2019.10.4自治体予算要請 ≪首長・議員関係の参加状況≫
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