河内労福協第22回定期総会を開催
6月18日（金）に第22回定期総会および労働者自主福祉講座がホテルアウィーナ大阪にて開催されました。
第22回定期総会は、西城会長の主催者あいさつの後、大阪労福協の廣石専務理事と大阪府総合労働事務所の藤井所長からあいさつを頂戴した後、議事が進行され、活動報告・会計報告・活動方針・予算などの提案がありました。
今年度の活動方針では、河内地域労働者福祉協議会(河内労福協)は、「勤労者とその家族の生活向上、平和で豊かな暮らしを保証する社会をつくる」という労働者福祉協議会の基本理念のもと、これからも、労働組合と労働者自主福祉団体、協同組合との連携のもと「共助」機能を発揮し、地域で助け合いの輪を広げ、すべての人が安心して生活できる社会「連帯・ 協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現に向けた、基本方針の昨年からの継続した取り組みが満場一致で承認されました。
総会に引き続き、河内労福協「第4回労働者自主福祉講座」が開催されました。
今回の「労働者自主福祉講座」は、大阪北部地震の発生から丸1年を迎えた日（6月18日）ということを考えて、福祉防災コミュニティ協会上級コーチの湯井恵美子氏を講師にお招きし「災害からいのちを守りつなぐ優しいまちへ」をテーマに80分の本格的な講演会の開催となりました。
この研修で学んだ事は、自然災害はいつどこで起きてもおかしくなく、南海トラフ地震も近い将来必ず発生する、それは明日かもしれないと今から考え「被害を防ぐ・減らす」その備えを真剣に考えていくことが重要であり、明日から、今日から、家庭や職場で伝えて、備えなければならないことの必要性を全員で確認し合い講演会は閉会となりました。
また、今回の大阪北部地震における、全労済と労金の取り組みにおいて、私たち労働者に安心をあたえ貢献している事業（運動）であることを再認識し、「ともに運動する主体」として、労働組合と労金・全労済などの福祉事業団体が今後さらに連携を強化する必要性・重要性を感じた「労働者自主福祉講座」でありました。
最後は恒例の総会レセプションが総勢118名の参加のもと開催されました。
ご来賓には大阪労福協の山﨑会長と、日頃から河内労福協（連合河内）と連携いただいている東大阪市の野田市長、また、統一地方選挙で連合河内として推薦させていただいた田中 前八尾市長・丸山 前大阪狭山市議ほか、推薦議員関係の皆さまにもご臨席をいただき、地域の働く仲間が交流を深める良い機会となりました。
