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TOP > 活動報告 > 「2019(平成31年度 政策・予算 自治体要請」 「2019(平成31年度 政策・予算 自治体要請」10月9日(火)にホテルアウィーナ大阪にて、連合河内「2019(平成31年度 政策・予算 自治体要請」を行いました。 自治体からは、東大阪市の野田市長、羽曳野市の北川市長、河内長野市の島田市長、千早赤阪村の松本村長はじめ、各副首長等のご出席をいただきました。大阪府総合労働事務所・連合大阪・東大阪退職者会、また、河内地域政策・政治フォーラムの推薦議員の皆様にもご出席いただき、総勢50名で自治体要請を行いました。
要請内容は「産業政策と一体となった雇用・労働政策の充実」、「セーフティネットが構築された社会保障の強化」、そして、｢安心・安全な街づくりと災害対策の強化｣を大きな柱として、河内地域政策・政治フォーラムの議論内容も盛り込んだ32項目に絞った内容で要請を行いました。 各自治体より、ご挨拶をいただいたのち、西城議長から自治体を代表して東大阪市野田市長に要請書を手渡し、連合大阪の黒田副事務局長から新規の要請項目を中心に内容説明をいただいたのち意見交換を行いました。今年は、大阪府北部地震、西日本豪雨災害、台風21号の風災害、北海道胆振東部地震の自然災害が重なったこともあり、発災時に対する、各自治体の初期初動体制や危機管理体制の状況、今後の課題等の回答が中心になりました。 また項目以外では、近年の温暖化による酷暑対策、熱中症を未然に防ぐ対策として、義務教育・就学前施設ヘのエアコン設置計画の前倒しを要望しました。
なお、2018年度の自治体要請の回答は全自治体より受取り済みで、回答受領時の首長との懇談会は東大阪市・八尾市・柏原市・羽曳野市・河内長野市の５市と実施済みです。各自治体とも、国からの交付金が引き下げ、打ち切りになるなど財政的に厳しい状況にあるとのことでしたが、今後はより多くの自治体へ訪問し、私たちの思いを伝え、地域住民のためのより良い街づくりに繋げていただきたいとのねがいで懇談を行っていきたいと考えています。 私たち、連合大阪は「働くことを軸とする安心社会の実現」と恒久平和を願い、大阪に住み、大阪で働く人たちが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。そのために、今後も自治体への要請に重点を置き取り組んでいきます。
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