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連合河内「2017(平成29)年度自治体 政策・予算要請」 (2016・09・28)

連合河内「2017(平成29)年度自治体 政策・予算要請」

9月28日(水)にホテルアウィーナ大阪にて、連合河内「2017(平成29)年度 政策・予算 自治体要請」を行いました。

自治体からは、羽曳野市より北川市長、大阪狭山市より古川市長、河内長野市より島田市長、千早赤阪村より松本村長をはじめ副市長や大阪府また今年度から河内地域政策・政治フォーラムから推薦議員団の皆様のご出席もいただき、総勢55名で自治体要請を行いました。

 

連合河内・中谷議長より「東京でも人口減少の区が出始め、非正規労働・ワーキングプアの問題が結婚、少子化に大きく影響している、河内地域はもっと深刻だ、また、大阪は近年災害が少ないが、大規模災害に備える必要がある、ここで住み、ここで働く人たちのために、みなさんとともに、より良い街づくりをして行きたいとの思いで、要請を行います」と自治体要請の思いを挨拶した後、代表して大阪狭山市の古川市長、に要請状を手渡しました。

連合大阪の井尻副事務局長から自治体要請内容の説明を行い、続いて、大阪労福協の廣石専務から「生活困窮者支援・奨学金問題・子供の貧困」についての要請を行いました。

意見交換では推薦議員団・連合河内の役員から、「女性活躍、子供食堂、各自治体の最賃、教員の長時間労働と35人学級、貧困と教育の問題、税金の納税者が報われる使い方」などの要望を訴えました。

各自治体から、取組み状況、今後の課題等の回答をいただきました。

各自治体とも、国からの交付金が引き下げられ財政的に厳しい状況にありますが、私たちの思いを伝え、より良い、都市づくり、街づくりに繋げていただきたいと願っています。

 

第二部の意見交流会には島田 河内長野市長、松井 柏原副市長に引き続きのご参加をいただき、田中 誠太 八尾市長も議会後、駆け付けていただきました。

私たち、連合大阪は「働くことを軸とする安心社会の実現」と恒久平和を願い、大阪に住み、大阪で働く人たちが安心して暮らせる社会の実現に向けて、今後とも各自治体への要請を行っていきます。

 

 

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