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TOP > 活動報告 > 連合河内「2016(平成28)年度自治体 政策・予算要請」 連合河内「2016(平成28)年度自治体 政策・予算要請」 （2015・10・27)
自治体から、八尾市より田中誠太市長、羽曳野市より北川嗣雄市長、松原市より澤井宏文市長、大阪狭山市より古川照人市長、河内長野市より芝田啓治市長、千早赤阪村より松本昌親村長をはじめ副市長や大阪府また今年度からオブザーバーとして河内地域政策フォーラムから推薦議員団の皆様のご出席もいただき、総勢63名で自治体要請を行いました。 連合河内・中谷議長より「安倍首相は今回の内閣改造で一億総活躍社会にむけて『力強い経済』『子育て支援』『社会保障』と新三本の矢を打ち出しているが、何をやりたいのか理解できない。働く者にとって、たいへん大切な労働者保護ルールの規制緩和を行おうとしている。ここで住み、ここで働く人たちのために、みなさんとともに自治体を良くていきたいとの思いで、自治体要請を行います」と自治体要請の思いを挨拶した後、代表して羽曳野市・北川市長に要請状を手渡しました。 連合大阪の井尻副事務局長から自治体要請内容の説明を行いました。 続いて、大阪労福協より平田専務が「生活困窮者支援」「奨学金問題」に向けた要請を行いました。 質疑応答、意見交換では「全学年で35人学級の早期の実現」「支援学級児童を普通学級で」「教育に予算を」と訴えました。
最後に、ご臨席いただいた田中八尾市長、北川羽曳野市長、澤井松原市長、古川大阪狭山市長、芝田河内長野市長、松本千早赤坂村長より各自治体の状況、取組み、今後の課題等、今後に向けた思いを語っていただきました。 各自治体とも、国からの交付金が引き下げられ財政的に厳しい状況にありますが、私たちの思いを伝え、より良い、都市づくり、街づくりに繋げていただきたいと願っています。 私たち、連合大阪は「働くことを軸とする安心社会の実現」と恒久平和を願い、大阪に住み、大阪で働く人たちが安心して暮らせる社会の実現に向けて、今後とも各自治体への要請を行っていきます。
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