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連合大阪河内地域協議会 第26回地域委員会   (2014・11・14)

連合河内は11月14日(金)ホテルアウィーナ大阪で第26回地域委員会を開催し、連合大阪山ア会長をはじめ、大阪府、各自治体首長、副市長にご臨席をいただきました。

主催者を代表し中谷議長から、「今、労働者保護ルールを改悪しようという動きがある。連合は”ストップ・ザ・格差社会キャンペーン”で、全国縦断たすきリレーを行っている。来年の連合大阪河内地域協議会 第26回地域委員会通常国会で労働者派遣法の改悪など成立を阻止しなければならない」「2015年の春闘では消費税増税分を含め、連合は4%以上の要求方針を決定する。政府は消費税増税分の5兆円を社会保障へ回すと言っていたが、ほとんどが景気対策に回してしまったようだ。私たちは泣く泣く増税を決めたわけだが、増税分を社会保障へ回せなかったことも含め、今回の選挙では私たちの意思を示していきたいと思う」と挨拶がありました。

続いて連合大阪山ア会長より「これからの12月に衆議院選挙、来年4月に統一地方選挙、そして、大阪府知事選挙・大阪市長選挙が行われ、非常に忙しい1年になる。また、1000万連合へ向けての組織拡大や、男女平等参画への取り組み、さらにはストップ・ザ・格差社会の第3弾のキャンペーンもある」「国力の源は”民の力”だと思う。民を痛めつけるような法改正をしていては国が立ちいかなくなる。そのことはアベノミクスで証明された」「何としても大阪に正常な民主主義が機能する形にしなければならない。力を結集すれば打ち破れる壁ではないかと思っている。ご協力をお願いしたい」と力連合大阪河内地域協議会 第26回地域委員会強いメッセージをいただきました。

自治体首長では、八尾市の田中誠太市長、藤井寺市の國下和男市長、大阪狭山市より吉田友好市長、羽曳野市より北川嗣雄市長にご祝辞をいただきました そのほか、松原市、富田林市、太子町の副市長の皆様にもご臨席いただきました。 活動方針では、連合の掲げる「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、今年度は、4つの柱で取り組むことを確認しました。

 

1) 労働者保護ルール改悪を阻止し「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」に向けた取り組み。

2) 2015年4月の第18回統一地方選挙での推薦候補者必勝に向けた取り組み。また、衆議院の解散総選挙に対し、連合大阪政治方針に基づき取り組むことの確認。

3) 2015春季生活闘争で、月例賃金の安定的な引き上げと、中小企業や非正規雇用労働者の「底上げ、底支え」「格差是正」に向けた取り組み。

4) 最後に全ての労働者の労働条件向上と2020年までに「1000万連合の実現」をめざした組織拡大の取り組み。

昨年の活動方針に基づき、「安心して働き、暮らせる社会」の実現に向けて、方針を補強し取り組むことを確認しました。

連合大阪河内地域協議会 第26回地域委員会連合大阪河内地域協議会 第26回地域委員会

委員会の最後は、来年の春闘と選挙の勝利に向けてガンバロー三唱で締めくくりました。 委員会(総会)終了後のレセプションでは、各級議員にお越しいただき、日頃の支援に対するお礼と、来春の統一地方選挙にかける思いを挨拶いただき、盛会に開催することができました。

 

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