自治体政策・予算要請 (2013・09・27）
連合大阪河内地域協議会は、9月27日にホテルアウィーナ大阪において、「連合大阪2014（平成26）年度政策・予算に対する要請」を行い、連合河内より33人が出席しました。
河内地域の各自治体から東大阪市野田市長、八尾市田中市長、羽曳野市北川市長、藤井寺市國下市長、大阪狭山市吉田市長をはじめ、柏原市、松原市、富田林市、河内長野市、太子町、千早赤阪村から副市町村長の皆様にご出席いただきました。
また、アドバイザーとして、尾立参議院議員事務所と大阪府総合労働事務所にご同席いただきました。
主催者を代表し中谷議長より「この予算要請を通じて、住み続けたい街づくりを一緒に作っていきたい」「安倍内閣のチャレンジ特区は、本来働きやすい環境を作ることが目的であるが、解雇規制や労働時間規制が緩和されれば、不安を抱えながら働くこととなる。企業の労働環境を良くしていかないと良いものは作れない」と挨拶し、代表して東大阪市の野田市長に要請文を手渡しました。
連合大阪井尻副事務局長より、要請文の説明を行った後、八尾市田中市長よりオスプレイ配備についての説明をいただきました。意見交換では、学校設備の改善や子ども子育て会議など質疑応答を行い、当初の終了予定時刻を越えて意見が交わされました。
要請の回答は、2014年2月末までに、回答をいただく予定です。
